2017-01-31 第193回国会 参議院 総務委員会 第1号
他方、復興の進展に伴いまして様々な課題が出てきているということも事実でございまして、今年度からの復興・創生期間におきましては、仮設住宅から公設住宅への切れ目のない被災者支援でありますとか、あるいはなりわいの再生、とりわけインバウンドを中心とした観光振興、あるいは地域の基幹産業であります水産加工業の販路開拓事業、こういったソフト面の施策を充実させるとともに、原子力災害からの復興に向けまして避難指示の解除
他方、復興の進展に伴いまして様々な課題が出てきているということも事実でございまして、今年度からの復興・創生期間におきましては、仮設住宅から公設住宅への切れ目のない被災者支援でありますとか、あるいはなりわいの再生、とりわけインバウンドを中心とした観光振興、あるいは地域の基幹産業であります水産加工業の販路開拓事業、こういったソフト面の施策を充実させるとともに、原子力災害からの復興に向けまして避難指示の解除
しかし、それにこだわっていると、公有地なんて限られていますから仮設住宅をつくる土地も探すのが大変なので、ですから、持ち家のところの私有地に戸建てのみなし公設住宅みたいなものをどんどん建てて、そして、公設住宅ですから最初は家賃を幾ばくか取って、そして数年たったら払い下げにする。
避難先におきましては、まず、県内については仮設住宅それから借り上げ住宅等々に今避難されておりますが、県外においては公設住宅それから借り上げ住宅、こういったところに避難されて生活を送っておられます。
また、ここで整理をしておきたいんですけれども、今御紹介をいただきました旅館やホテルへの受入れというのは災害救助法の避難所の扱いということでございますので、原則三食付いていると、そして被災者の方個人の負担は原則なしということでございますし、また公設住宅や民営住宅の入居ということになりますと、光熱費あるいは食費というのは原則被災者の方個人の負担ということを聞いております。
それぞれ、十四万戸とか二千カ所とか、そういったかなりたくさんのものをつくってまいりましたが、住宅につきましては、今や公設住宅も多くなってきているし、本来の入居目的者の入居割合も下がってきているのではないかというような指摘があり、また福祉施設につきましても、特に宿泊用の施設等につきましては、これが民業圧迫になっているのではないかというようないろんな御批判もある。
残念ながら、災害公営住宅を本当に一生懸命つくっていただいて、神戸で二万六千百戸発注が終わったところでございますが、現実的には、仮設であれほど文句を言っていたのだけれども、仮設のコミュニティーがなくなって、たった一人で鉄のドアの公設住宅に移ることに対する不安、それをまた拒否する人たちが約千世帯以上いるのですね。四次募集をしていただいたのですが、応募をしない高齢者世帯が千世帯以上いる。